今日オーナー会議が開かれました

プロ野球のオーナー会議が１４日、東京都内のホテルで開かれた。親会社の経営統合に伴い、阪神タイガースに求めていた預かり保証金など３０億円の支払いの減免問題について、加入手数料を除く２９億円を条件付きで免除することを全会一致で決めた。来月開かれる日本野球機構理事会で正式に免除が決まる。
　
７月のオーナー会議では、阪神電鉄と阪急ホールディングス（ＨＤ）の経営統合は「球団の実際上の保有者」の変更にあたるとして、預かり保証金２５億円、野球振興協力金４億円、加入手数料１億円の計３０億円の支払いを求めることを決めた。１０月１日に統合会社「阪急阪神ＨＤ」が正式に発足したが、阪神は「球団の経営形態は変わらない」として、減免を求める要請書を提出。日本野球機構側も監査法人による財務審査などを行った。

この日のオーナー会議で、阪神の宮崎恒彰オーナーが「球団経営は阪神電鉄が決定するとの内部合意書がある」などと訴え、根来泰周コミッショナーも確認したため、免除が決まった。ただし、預かり保証金と野球振興協力金の趣旨を明確にするため、今後議論を進めることを条件とした。